強制執行にならないための覚書3つ

強制執行で差し押さえられるものは何か?

キャッシングはお金を借りることです。キャッシングでお金を借りたら、返済しなければいけません。しかし、世の中にはキャッシングの返済をしない人がいます。返済をしない人にもそれぞれ事情があるのかもしれませんが、キャッシングをしたら返済をすることは義務です。返済をしない状態が続くと、キャッシング会社から督促状が届きます。督促状が届いたにもかかわらず、さらに返済をしないようならば、裁判所から“支払督促申立書”という文書が届きます。

 

支払督促申立書とは、〈未だ返済に至っていない借金の全額を、○月○日までに一括で返済してください〉と請求する文書のことです。裁判所を通して、正当な手順を踏んだ上で発行された文書です。決して無視してはいけません。指定された期日までに返済できない場合、強制執行の手続きに入ります。未払いの借金をすぐに一括で返済できる人が、支払督促申立書が届くような事態になるケースは少ないでしょう。一般的に支払督促申立書が届いた場合は、まず異議申し立てをする。その後、キャッシング会社と分割払いや返済額の圧縮など交渉をし、和解をします。

 

さらに支払督促申立書が届いても何もアクションを起こさなかった場合、強制執行になります。強制執行とは、つまり差し押さえのことです。強制執行になる前に、@差し押さえの対象は何か?A差し押さえられる給料はどのくらいの額なのか?B現在の職場での仕事は続けられるのか?という3点については考えてみましょう。今までの態度を見直すきっかけになるかも知れません。

 

強制執行で差し押さえられるものは、一般的には預貯金などの財産や給料です。キャッシングの借金返済ができないために強制執行されるのですから、預貯金はないものと考えます。だから、差し押さえられるものは給料になるのです。

 

差し押さえと聞くと、映画やドラマのイメージが先行して、家じゅうのものを根こそぎ差し押さえられると思っている人もいるかもしれません。現実は違います。生活必需品である家財道具が差し押さえられることは、ありません。ついでに言うと、怖そうな人が家の中へ土足でずかずか入って、家にあるものを手当たり次第に持っていくということもありません。

 

強制執行で差し押さえられる給料はどのくらいの額なのか?

では、給料全額が差し押さえられるのか?その答えはNOです。強制執行は裁判所の監視下で行われる手続きです。市民の生活を過度に困窮させるようなことはしません。差し押さえられる給料の額は、手取りの給料×1/4と決められています。具体的な数字で考えます。

 

手取りの給料が20万円の人の場合、その1/4分が差し押さえ対象です。よって、5万円が差し押さえられる計算です。この人の場合、手元に15万円が残ることになりから、裁判所は〈贅沢をしなければ生活だろう…と判断するでしょう。給料を差し押さえられたからといって極端に生活が変わることはないでしょうが、生活水準を少し下げる必要は出てくると思います。

 

強制執行をされた場合、現在の職場での仕事は続けられるのか?

強制執行をされた場合、現在の職場環境は変化すると思います。場合によっては、その職場を辞めるような事態になりかねません。給料が差し押さえられるということは、その旨が職場に知られるということです。キャッシングを普通に利用している分には、そのことを職場に知られることはありません。仮に知られたとしても、健全な利用をしている分には、心象を著しく落とすということもないでしょう。

 

しかし、強制執行されたとなると、話は変わります。〈借金をきちんと返済できないような、自己管理のできないだらしない人〉という見られ方に変わります。会社としては、そのような人は信頼できないし、会社にいてほしくないから解雇するかもしれません。解雇されることはなくても、同僚からの見方は変わります。そのうち職場にいづらくなって、自ら会社を辞めることになるかもしれません。強制執行が怖いのは今まで持っていた財産を失うことではなく、職場やそれまで築いてきた人との信頼関係を失うことだと思います。

 

支払督促申立書が届いたら無視をせずに、和解の道を

支払督促申立書が届いたら、まず意義申し立てをすることです。意義を申し立てるというと反抗しているように思われるかもしれませんが、違います。それが和解への道の第一歩になるのです。ずっと返済をしてこなかったので、キャッシング会社の人と顔を合わせづらいと思う人がいるかもしれません。和解交渉の場では裁判所からの調停委員が仲介するので、キャッシング会社の人から激しく非難されるといった事態にはなりません。

 

和解交渉の内容は、全額返済は無理なので返済額を減額するとか、一括ではなく分割でとかいったことになると思います。キャッシング会社は早期解決を希望していることが多いので、返済額の減額で話しがまとまると思います。
支払督促申立書が届いたら、多くの人が驚くことでしょう。まずは落ちついて専門の人に相談し、正攻法で必要な手続きを進めていくことが大切だと思います。

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